2010年01月25日

民主・小沢氏、幹事長続投に改めて意欲(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は18日、福井市で記者会見し、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことについて、「今のままであれば(参院選に)影響が出てくることはあると思うが、できる限り公正な捜査に協力しながら、早い機会に国民が理解できる結論を得て参院選に臨みたい」と述べた。

 東京地検特捜部の捜査に協力する意向を示すとともに、幹事長続投の考えに変わりがないことを強調したものだ。

 報道機関の世論調査で「幹事長を辞任すべきだ」との回答が多数を占めていることについては、「自分の職責は党務、なかんずく選挙に全力を尽くすことだ。必ず国民の理解を得られると思っている。去年の3月もそうだったが、きちんと説明した結果、理解をいただき、政権を負託された」と語った。

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「人間に番号つけるのは牛と同じ」 名古屋市長が「住基ネット」離脱表明(J-CASTニュース)

 名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。

■河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」

 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は

  「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」

と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、

  「来年度予算が近付いているが、(住基ネットの関連予算については)とりあえず保留にして計上しないということで、名古屋では議論していく。切断を含めて考えていくので、総務省のほうでも対応をお願いしたい」

と伝えた。原口総務相は

  「対応のスピードについては、もうちょっと事務方で話をさせてほしい」

と回答。河村市長の要請をそのまま飲むのではなく、時間をかけて議論したいという意向を示した。会談後、河村市長は来年度予算に住基ネット関連の費用を「計上しないつもりだ」と記者団にも表明。

  「人間に番号をつけて中央で管理しようというのは、牛に番号をつけるのと同じようなもの。ソ連のスターリンがやろうとした人間統合システムだ。スターリンもびっくりするような仕組みを日本で導入しようというのは、断固反対しないといけない」

と自らの意見を強調した。

■原口総務相は「いまある法律は、私たちも守らないといけない」

 一方、原口総務相は会談後の会見で

  「私たちは住基ネットの廃止法案を4回にわたって出してきた政権だから、その立場で事務方にも指示している」

と河村市長の主張に理解を示しつつも、

  「いまある法律は、私たちも守らないといけない。その前提のなかで議論を進めていきたい」

と名古屋市の離脱をすぐに認めるわけではないという姿勢を示した。

 住基ネットをめぐっては、プライバシー保護などを理由に接続に反対する動きがあり、東京都国立市と福島県矢祭町は住基ネットへの「非接続」を続けている。東京都杉並区も当初は住基ネットに接続せず、国に「区民選択方式」を求める訴訟を起こしたが、敗訴が確定。09年1月から接続するようになった。国立市と矢祭町に対しても、総務省が是正を求めている。

 河村市長の「離脱表明」はこのような動きに逆らうものだが、もし名古屋市が住基ネットから離脱すれば他の自治体にも波及する可能性がある。地方自治を専門とするフリーライターの小川裕夫さんは

  「これまで反対の声を上げた自治体は少ないが、名古屋市のような大きな市が離脱すれば、追随するところも出てくるだろう。河村市長は原口大臣との会談後に『国立市や矢祭町とも連絡を取りたい』と言っており、今後の展開に注目したい」

と話している。


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2010年01月24日

<ハイチ大地震>日本郵政、義援金送付無料に(毎日新聞)

 日本郵政グループは21日、ハイチ大地震の災害被災者支援のため、日本赤十字社などが集めている災害義援金の現金書留郵便料金や振込手数料の無料化を始めたと発表した。

 郵便料金が無料になるのは、日本赤十字社(〒105−8521 東京都港区大門1の1の3 「ハイチ地震」救援金窓口)あての義援金で、個人からの差し出し分のみ。封書の表面に「救助用郵便」と明記する。2月12日受け付け分まで。

 振込手数料が免除になるのは、▽日本赤十字社=口座番号00110−2−5606、通信欄に「ハイチ地震」と記載▽財団法人日本ユニセフ協会=同00190−5−31000、通信欄に「ハイチ」と記載▽24時間テレビ=同00160−5−2400、通信欄に「ハイチ地震」と記載−−の3団体。日赤は2月12日まで、ほか2団体は当面の間。ただし、郵便局窓口での申し込みのみで、ATMでの振り込みは有料扱い。

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