2010年04月21日

認定こども園、532施設=京都など3府県がゼロ−文科・厚労両省(時事通信)

 文部科学省と厚生労働省は20日、幼稚園と保育所のサービスを一体的に提供する「認定こども園」の4月1日時点の認定施設数が昨年より174件多い532件になったと発表した。政府は2012年度までに2000件以上設置する目標だが、人件費が掛かることから達成は困難な情勢。
 認定こども園は06年10月に導入され、保護者が働いているかどうかに関係なくゼロ歳児から小学校就学前までの子どもを受け入れている。
 認定施設の内訳は公立122件、私立410件。都道府県別では東京の51件が最多。京都、鳥取、沖縄の3府県はゼロとなっている。 

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2010年04月17日

「治す」だけでなく「支える」医療を(医療介護CBニュース)

 仙台往診クリニックの川島孝一郎院長は4月14日、「臓器移植法を問い直す市民ネットワーク」主催の市民と国会議員の勉強会で、「重症患者の在宅医療と脳死の諸問題」をテーマに講演した。この中で川島氏は、日本は「治す医療」にはたけているが、重症で治らない人を「支える医療」の観点が欠けていると指摘。支える医療としてのICF(国際生活機能分類)が重要と強調した。

 川島氏は、日本の医者は心身機能によって「健康100点」「脳卒中50点」「植物状態5点」などとし、下がった点数を回復させようと考えがちと指摘した。その上で、こうした「治す医療」は、「治る人には有効だが、治らない人には悲惨だ」と述べた。
 一方、ICFでは、健康状態を心身機能だけでなく、心身機能、活動、参加の全体像としてとらえると説明。「その体でできる限りの活動、できる限りの社会参加をしていれば、百パーセント健康と見なすことができる」と語った。

 その上で、「ICFが脳死にはぴったりだ」と述べ、集中治療室で治療を受けていたが、臨床的脳死状態となった13歳の男児が、2か月間在宅生活して最期を迎えた例を紹介。医者は脳死を単に「重度の障害」として「新たな健康状態にいる」と考えて、生活機能を維持するための具体的な支援策を提示すべきと強調した。


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2010年04月12日

民主党政権へ 自滅は御免こうむる(産経新聞)

【くにのあとさき】

 政権の中枢に座る人物が、自国の今年度予算を「こんな予算、戦争末期並みだ」と反省しているそうだ。そればかりか、「この国は続くのだろうか」と不安げに語ったという。そんな指導者らを抱えた国民はお気の毒にと思う。

 さしあたり、テロ戦争に苦しむイラクかアフガニスタンの首脳部の言葉なのだろう。しかし、新聞の活字は冷酷だ。よく読めば、わが日本の国家戦略相という要人の言葉ではないか。

 名を仙谷由人という。われら凡夫が思うところを、政府の当事者が正直に語っているらしい。

 それなら、新聞でいうトップ見出しだと思うが、発言の裏には腹黒い政治的な狙いがあると記事にある。国債の格付けがボツワナより下にまで引き下げられたわが国だから、要人発言は軽く、近ごろはみんな鈍感になった。

 腹黒い心とは、参院選に向けてマニフェストの大幅修正につなげる狙いがあるのだという。税収の37兆円に対して新規の国債発行額が44兆円ナリ。収入より借金の方が多いのは、実質、戦後初めてだから異常なのである。

 当の閣僚が「こんな予算は戦争末期に軍事費がふくれあがったときしかなかった」と、テレビ番組の収録でいう。仙谷さんはやはり、正直な人なのかもしれない。

 その昔、北京郊外の盧溝橋事件に際し、財源を無視して「よし行け」といった陸軍の事変拡大派と民主党主流が同じにみえる。財源が底をついているというのに、党主流は「よし行け」と、子ども手当だの高校授業料無償化だの戦線をどんどん拡大していく。

 しかし、あの昭和12年7月、盧溝橋付近で起きた事件の第一報を聞いた陸軍参謀本部第1部長の石原莞爾は「困ったことをしてくれた」とつぶやいた。

 事変の衝撃に石原は、「作戦計画はつくっておるが、戦争計画はないじゃないか」と述べた。国力を10倍にするまで戦争をすべきではないと考えていた。なぜか。

 当時、陸軍省の軍事課にいた中原茂敏によると、広田弘毅内閣は陸軍が昭和17年までに41個師団をつくり、航空142中隊を創設する戦争計画だったという。

 ところが、41個師団をつくろうというのに、弾薬の整備は7・5師団の会戦分しかなかった。1会戦分は3カ月だから、7・5師団が3カ月間やれるだけの弾薬をつくる計画でしかない。

 石原は拡大派が主張する「数カ月で蒋(介石)政権は崩壊する」どころか、自給自足ぶりからみて中国側に「持久戦争にきわめて有利な条件がある」と判断していた。

 しかし、陸軍部内は兵站(へいたん)を無視する拡大論者が圧倒した。石原といえども参謀第1部配下の作戦課や支那課、さらには陸軍省軍事課などを抑えきることができなかった。多勢に無勢である。

 やがて石原は、拡大派の東条英機と対立して左遷されたうえ、予備役に編入される。当時の日本は国力以上に戦線を拡大し、自滅の戦争にのめりこんでいった。

 仙谷さんが石原ばりの知将なのか、それとも政権公約を操る腹芸の達人なのかは知らない。

 どちらにしても、民主党政権は緊急時に使うべき特別会計積立金を使い果たし、国債という禁断の借金を子や孫の世代に残した。この調子で、再来年度予算でも戦線を拡大しそうだ。またも国債に頼れば、わが財政は破綻(はたん)する。

 自滅の道に突き進むことは、二度と御免こうむる。(東京特派員・湯浅博 )

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